/ 令和５年１月５日制定
国 護 党 綱 領（第２版）
（マニュフェスト）
１． 国会改革
① 衆参両院で７１３人いる議員数を削減（衆参両院の合わせて２００名程度とする）
② 衆議院は、４７都道府県から１名選出と比例制にて５３名選出。参議院は、都道府県知事及び政令指定都市長が任命する議員で構成する。
③ 国会議事堂、衆参両院議長公邸及び議員会館及び議員宿舎の用途変更を行う。
２． 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）脅威への対応
① 拉致被害者の救出するために、以下②③を実施
② 朝鮮総連と連携し、ワクチンンの無償提供お飛び食糧難の際には米の無償提供を行う。
③ 日朝国交正常化を目指す。
３． 消費税の段階的引下げ
① 令和５年度に消費税率を５％へ引下げ
② 令和６年度から消費税率を３%とする
③ 令和７年度に消費税撤廃
４． 遷都・各省庁の分散化及び国家公務員の有効活用
① 国会及び最高裁判所は、福島県楢葉郡富岡町に移転する。
② 省庁の数は１５程度にし、本庁舎は全国各地へ分散する。
③ 各省庁の職員は、３年毎に他省庁への移動を定着化させる。
５． 教育改革
① 週休二日制の廃止（土曜日は午前中授業後、給食を支給）。
② 給食の無償化を検討する。
③ 部活等の指導は地域ボランティア活用する。
６． 公務員改革
① 週休二日制を廃止する。
② 定数削減する。
③ 給与・雇用条件・処遇等は、一般企業と同等とする
７． 国立大学の授業料無償化
① 国立大学の授業料無償を行うことで国内外から優秀な人材を集める。
② 国立大学生は、原則的に全員寮生活（有料）とする。
③ 議員宿舎・廃校となった小中学校の活用。
８． 司法改革
① 警察の働き方改革・人事制度の抜本的な見直しを行う。
② 検察庁の業務制度見直し、作業の効率化を推進する。
③ 裁判員の選出方法を含めた司法制度の抜本的な見直しを行う。
９． 中国（中華人民共和国）南朝鮮（大韓民国）台湾との国交政策方針
① 台湾及び北朝鮮と同様国交正常化交渉を行う。
② 中国・南朝鮮、ロシアとは国交を断絶する。
③ ブラジルが、戦前から日系移民の受け入れ国だった事から輸入品は最恵国待遇を適用する。
１０． 主要な企業・団体の国有化など
① JR・ANA・NHKの国有化を行う。
② 日本郵便は宅配業者との共同配達等で業務改革を実施する。
③ 公務員全体の働く環境を整備し業務効率化を計る。
１１． その他
① 建設業の事前価格調整（いわゆる談合）を認め品質低下を防ぐ。
② 装飾品・革製品の関税撤廃を行う。
③ 米国及び東アジア共栄圏（中国・南朝鮮は除く）での自由貿易協定を締結する。
― 以 上 ―